アフターケア

7.諸手続

故人が加入されていた保険・年金等から、所定の金額が支払われます。
保険・年金等は、加入されていた方が亡くなられた場合、それぞれの制度にもとづき所定の金額が支払われることになっています。故人の加入されていた保険・年金等の内容を調べ、早めに請求手続きをおこないましょう。
（厚生年金の場合）
故人が厚生年金に加入されていた場合、故人の扶養家族に「遺族厚生年金」が支給されます。

故人が勤務中だった場合

故人の勤務先（会社）の総務担当の方に、社会保険事務所への手続きを依頼します。
勤務先にて手続きを代行してもらいます。

故人がすでに退職していた場合

所轄の社会保険事務所に出向いて、所定の手続きをおこないます。
請求期限は、いずれの場合も加入者の死亡から5年以内です。

★手続きに必要なもの
故人の厚生年金手帳又は被保険者証、印鑑、戸籍謄本、住民票（世帯全員）、死亡診断書、所得証明書。

（国民年金の場合）
故人が国民年金に加入されていた場合、「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれかが支給されます。所轄の役所の国民年金課にて手続きをおこないます。

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が亡くなった場合に、その人により生計を維持されていた「子供のいる妻」、または「子供」に支給される年金です。
条件は、故人が被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たしたており、保険料納付済の期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上ある場合です。

寡婦年金

婚姻期間が10年以上の夫が死亡した場合、妻に60～65歳の間支給されます。
（老齢基礎年金を受ける資格を満たしていた夫が年金を受けることなく亡くなった場合）

死亡一時金

保険料を納めた年数に応じて遺族に支給されます。（故人が国民年金に3年以上加入している場合）
【注記】
- 遺族に支払われる国民年金は、いずれか1つを選ばねばなりません。
- 「遺族基礎年金」を受ける資格がある場合、「死亡一時金」は支給されません。
- 「寡婦年金」を受ける資格がある場合は、「死亡一時金」か「寡婦年金」のいずれか一方を選ばねばなりません。
- 「死亡一時金」を受け取ると「寡婦年金」は支給されません。あるいは「寡婦年金」を受け取ると「死亡一時金」は支給されません。
- 遺族基礎年金、寡婦年金の請求期限は、5年以内、死亡一時金は2年以内です。

★手続きに必要なもの
故人の国民年金手帳、印鑑、住民票（世帯全員）、戸籍謄本、所得証明書

新制度では、国民年金に自営業の人たちだけではなく、サラリーマンやその妻も加入することになり、全国民が、共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）が受けられます。

（共済年金の場合）
故人が、公務員、教員などの共済年金に加入されていた場合は、その遺族に「遺族共済金」が支払われます。

手続きは、故人の所属先でおこないます。

故人の所属先（勤務先）にて、手続きを依頼します。
共済年金制度の内容は、厚生年金制度に準じていますが、運営組織により内容が異なる場合がありますので、詳細については加入先にお問い合わせ願います。

★年金は、その種類や加入期間、故人や遺族の年齢、収入、扶養家族の人数などにより、手続きの方法や支給額がさまざまに異なりますので、詳細については加入先にお問い合わせ願います。

（生命保険の場合）
故人が、各生命保険会社の「生命保険」をはじめ、郵便局の「簡易保険」、勤務先などで一括加入している「団体生命保険」、会社経営者や幹部のための「経営者保険」などの保険に加入されていないか、証書や領収書等を調べ、それぞれの窓口で保険金の手続きをおこなってください。

2カ月以内に請求手続きをします。

故人が生命保険に加入されていた場合は、2カ月以内に生命保険会社へ連絡します。この時、被保険者氏名、死因、死亡月日を告げます。折り返し、生命保険会社から「死亡保険金請求書」が送られてきますから、所定事項を記入のうえ、必要な書類を添えて提出します。

住宅ローンの生命保険の手続きも忘れずに。

最近の住宅ローンは、生命保険付きが一般的です。ローンを借り入れていた方が亡くなった場合、その生命保険で残債が支払われることになります。手続きは、借り入れ先の金融機関へご相談ください。尚、住宅金融公庫借入金に生命保険が付いている場合もありますので確認してください。

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