アフターケア
10.名義書換と税金
相続財産には名義変更が必要です。相続税が発生しない場合は、申告手続きは不要です。
遺産相続の具体的な内容が決まったら、引き継ぐことになった財産の名義変更をしなければなりません。手続きには専門知識や資格が必要とされるものもあります。
名義変更を要するのは、次のようなものです。
- 故人が世帯主であった場合の電話、電気、ガス、水道、住居などの名義。
- 故人の預貯金、有価証券など動産の名義。
- 相続財産にもとづく不動産の名義変更。
- 事業継承にともなう代表者や許認可等の名義。
相続財産の名義変更には、各種書類が必要です。
- 遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書を作成します。
- この他に、印鑑証明書、戸籍謄本、除籍謄本などが必要です。
税金や手数料のかかるものもあります。
- 不動産の所有権移転登録では、不動産評価額の0.6％登録免許税がかかります。
- 自動車の移転登録は、陸運事務所の手数料そのものは少額ですが、ディーラー等に依頼すると数万円程度の費用が必要な場合が多いようです。
- 株式の名義書換手数料は、その会社によって異なります。
困った時には、専門家に相談しましょう。
- 遺産相続や名義変更は、普段あまり経験しない事柄が多いためトラブルが発生しがちです。
- 法律の知識が必要な場合は、公共の相談機関や弁護士などの専門家に依頼することになります。
- 不動産の手続きは、とても複雑ですから、司法書土に依頼するとよいでしょう。
司法書士は、各種手続きのパートナー。
- 相続関係では、遺言状の検認申立、相続放棄の申述、限定承認の申述、遺言執行者の専任申立、特別代理人の選任、遺産分割調定（審判〉の申立などの業務をおこないます。
- 不動産登記関係では、遺産分割協議書の作成、所有権やその他の権利の相続登記などの業務をおこないます。
- 会社・法人登記関係では、株式の相続や役員の変更登記などに関する業務をおこないます。
- 戸籍関係の書類の取り寄せ、届け出などもおこないます。
税理士は、税務手続きのパートナー。
- 債権・債務関係では、死亡時財産の評価・確定などをおこないます。
- 遺産分割が確定した後は、各相続人の相続税の割り出しをおこないます。
- 課税財産と非課税財産の区分けとアドバイスをおこないます。
- 申告にともなう各種保険料や医療費についてのアドバイスをおこないます。
- 準確定申告や相続税の申告手続きを代行します。
- 相続税の延納や物納をおこなう場合は、手続きを代行します。
